顧問報酬と決算報酬を法人税申告の基本の税理士報酬料金とし、その基本の税理士報酬料金以外の税理士業務の必要な方は追加の税理士報酬料金がら選択していただきます。
顧問報酬と決算報酬の税理士費用の他にお客様の必要に応じて税理士報酬料金が選択できるシステムを採用することによって不必要な税理士費用および手数料への支払いがなく、低料金の税理士報酬料金にて標準より高品質のサービスの提供が可能になりました。
顧問報酬と決算報酬の合計報酬金額が年間の法人税申告の税理士報酬料金となりまが、法人の税理士報酬は顧問料と決算料に分れていますがこれは税理士会の昔あった税理士報酬規定によるもので顧問報酬と決算報酬の区別なく単純に合計か年間の税理士費用と考えて下さい。
法人税申告の税理士報酬料金表【税理士の顧問報酬と決算報酬】
| 法人年取引金額 | 法人の顧問報酬(月額) | 法人の決算報酬 | 法人年間報酬合計 |
|---|---|---|---|
| 休業中の法人 | 0円 | 50,000円 | 50,000円 |
| 300万円未満 | 5,000円 | 20,000円 | 80,000円 |
| 700万円未満 | 7,000円 | 28,000円 | 112,000円 |
| 1,500万円未満 | 10,000円 | 40,000円 | 160,000円 |
| 3,000万円未満 | 15,000円 | 60,000円 | 240,000円 |
| 5,000万円未満 | 20,000円 | 80,000円 | 320,000円 |
| 7,000万円未満 | 25,000円 | 100,000円 | 400,000円 |
| 1億円未満 | 30,000円 | 120,000円 | 480,000円 |
| 3億円未満 | 35,000円 | 140,000円 | 560,000円 |
| 5億円未満 | 40,000円 | 160,000円 | 640,000円 |
| 7億円未満 | 45,000円 | 180,000円 | 720,000円 |
| 10億円未満 | 50,000円 | 200,000円 | 800,000円 |
| 20億円未満 | 60,000円 | 240,000円 | 960,000円 |
| 30億円未満 | 70,000円 | 280,000円 | 1,120,000円 |
| 40億円未満 | 80,000円 | 320,000円 | 1,280,000円 |
| 50億円未満 | 90,000円 | 360,000円 | 1,440,000円 |
| 70億円未満 | 100,000円 | 400,000円 | 1,600,000円 |
| 70億円以上 | 別途相談の上、税理士報酬料金を算定 | ||
（税抜）
（注）
- 医業（医療法人）は年取引金額を3.0倍換算として税理士報酬料金を算定します
- 第六種事業（不動産業）は年取引金額を2.8倍換算として税理士報酬料金を算定します
- 第五種事業（サービス業）は年取引金額を2.5倍換算として税理士報酬料金を算定します
- 第四種事業（飲食業等）は年取引金額を2倍換算として税理士報酬料金を算定します
- 第三種事業（製造業等）は年取引金額を1.5倍換算として税理士報酬料金を算定します
- 第二種事業（小売業等）は上記税理士報酬額算定表通りとします
- 第一種事業（卸売業等）は年取引金額を0.7倍換算として税理士報酬料金を算定します
- CVSやフランチャイズは年取引金額を0.6倍換算として税理士報酬料金を算定します
- FX取引のみの法人は年取引金額の係ず月額税理士顧問報酬料金を10,000円とします
- NPO法人で公益法人会計を適用する場合は月額顧問報酬を10,000円からとなります
- 補助金おいび助成金等の収入も上記算定金額に含め算定します
- 休眠会社および休業中の法人は顧問料と決算料にかかわらず一律50,000円といたします
- 株式等への投資会社および不動産売買等の法人は別途相談して下さい
- 税理士報酬料金の上記の業種区分は消費税の業種区分に準じています
法人税申告の税理士顧問料と決算料
税理士の顧問料が安いと税理士の決算料が高いなど税理士の報酬は、税理士事務所によって様々に定められていますので顧問料と決算料の合計金額が年間の税理士報酬料金となりまので税理士費用を比較される場合は税理士報酬の顧問料と決算料の年間合計金額で比較して下さい。
法人税申告の税理士報酬料金に加えて社会保険労務士および行政書士業務も私どもの税理士事務所に依頼されることにより、顧問報酬の重複をなくし総合的なサービスを低料金の税理士報酬にて提供が可能となりました。
税理士の顧問料と決算料
顧問料と決算料には、会社議事録及び契約書の作成手数料や助成金や年金の相談料も含まれており料金はすべて無料で、法人税の税務調査における税理士の調査立会の料金おいては半額にて行っております。
顧問料と決算料は、法人の売上高を基準に法人税申告の税理士報酬料金を算定していますが、法人事業の形態上どうしても合わない場合が発生しますのでご相談いただければ法人税申告に関して低価格の税理士報酬料金のお見積もりの提案をさせて頂きます。
顧問料と決算料の上記の税理士報酬の料金表は、一つの目安で相談頂けましたら税理士費用に関して納得して頂ける手数料の見積もり返答ができると思います。