法人税申告報酬料金

顧問報酬決算報酬を法人税申告の基本の税理士報酬料金とし、その基本の税理士報酬料金以外の税理士業務の必要な方は追加の税理士報酬料金がら選択していただきます。

顧問報酬決算報酬の税理士費用のほかにお客様の必要に応じて税理士報酬料金が選択できるシステムを採用することによって不必要な税理士費用および手数料への支払いがなく、低料金の税理士報酬料金にて標準より高品質のサービスの提供が可能になりました。

顧問報酬決算報酬の合計報酬金額が年間の法人税申告の税理士報酬料金となりまが、法人の税理士報酬は顧問料と決算料に分れていますが、これは税理士会の昔あった税理士報酬規定によるもので顧問報酬と決算報酬の区別なく単純に合計か年間の税理士費用と考えて下さい。

法人税申告の税理士報酬料金表【税理士の顧問報酬と決算報酬】

法人年取引金額 法人の顧問報酬(月額) 法人の決算報酬 法人年間報酬合計
休業中の法人 0円 55,000円 55,000円
300万円未満 5,500円 33,000円 99,000円
700万円未満 8,800円 35,200円 140,800円
1,500万円未満 11,000円 44,000円 176,000円
3,000万円未満 16,500円 66,000円 264,000円
5,000万円未満 22,000円 88,000円 352,000円
7,000万円未満 27,500円 110,000円 440,000円
1億円未満 33,000円 132,000円 528,000円
3億円未満 38,500円 154,000円 616,000円
5億円未満 44,000円 176,000円 704,000円
7億円未満 49,500円 198,000円 792,000円
10億円未満 55,000円 220,000円 880,000円
20億円未満 66,000円 264,000円 1,056,000円
30億円未満 77,000円 308,000円 1,232,000円
40億円未満 88,000円 352,000円 1,408,000円
50億円未満 99,000円 396,000円 1,584,000円
70億円未満 110,000円 440,000円 1,760,000円
70億円以上 別途相談の上算定

(税込)

(注)

  • 医業(医療法人)は年取引金額を3.0倍換算として税理士報酬料金を算定します
  • 第六種事業(不動産業)は年取引金額を2.8倍換算として税理士報酬料金を算定します
  • 第五種事業(サービス業)は年取引金額を2.5倍換算として税理士報酬料金を算定します
  • 第四種事業(飲食業等)は年取引金額を2倍換算として税理士報酬料金を算定します
  • 第三種事業(製造業等)は年取引金額を1.5倍換算として税理士報酬料金を算定します
  • 第二種事業(小売業等)は上記税理士報酬額算定表通りとします
  • 第一種事業(卸売業等)は年取引金額を0.7倍換算として税理士報酬料金を算定します
  • CVSやフランチャイズは年取引金額を0.6倍換算として税理士報酬料金を算定します
  • FX取引のみの法人は年取引金額の係ず月額税理士顧問報酬料金を11,000円とします
  • NPO法人で公益法人会計を適用する場合は月額顧問報酬を11,000円からとなります
  • 補助金おいび助成金等の収入も上記算定金額に含め算定します
  • 休眠会社および休業中の法人は顧問料と決算料にかかわらず一律55,000円といたします
  • 株式等への投資会社および不動産売買等の法人は別途相談して下さい
  • 税理士報酬料金の上記の業種区分は消費税の業種区分に準じています

法人税申告の税理士顧問料と決算料

税理士の顧問料が安いと税理士の決算料が高いなど税理士の報酬は、税理士事務所によって様々に定められていますので顧問料と決算料の合計金額が年間の税理士報酬料金となりまので税理士費用を比較される場合は税理士報酬の顧問料と決算料の年間合計金額で比較して下さい。

法人税申告の税理士報酬料金に加えて社会保険労務士および行政書士業務も私どもの税理士事務所依頼することにより、顧問報酬の重複をなくし総合的なサービスを低料金の税理士報酬にて提供を致します。

法人税申告報酬料金以外に、ご必要な方は下記の税理士報酬を選択して頂けます

法人の消費税申告報酬料金

会計事務所報酬料金の下記の消費税申告税理士報酬の料金表は、売上高を基準に税理士報酬料金を算定していますが、事業の形態上どうしても合わない場合が発生致しますので、ご相談して頂けましたら税理士費用に関して相場より格安料金の税理士報酬の見積もりができると思います。

法人の税理士顧問先のお客様においては、下記の消費税申告料金表に関わらず、簡易課税22,000円一般課税33,000円でお引き受けさせて頂いております。

年取引金額 消費税申告作成報酬料金
2,000万円未満 11,000円
3,000万円未満 16,500円
5,000万円未満 22,000円
7,000万円未満 27,500円
1億円未満 33,000円
2億円未満 38,500円
3億円未満 44,000円
4億円未満 49,500円
5億円未満 55,000円
6億円未満 60,500円
7億円未満 66,000円
10億円未満 71,500円
20億円未満 77,000円
30億円未満 88,000円
40億円未満 93,500円
50億円未満 99,000円
70億円未満 110,000円
70億円以上 別途相談の上算定

(税込)

(注)

  • 第五種事業(サービス業)は年取引金額を2.5倍換算とし会計事務所報酬料金を算定します
  • 第四種事業(飲食業等)は年取引金額を2倍換算とし会計事務所報酬料金を算定します
  • 第三種事業(製造業等)は年取引金額を1.5倍換算とし会計事務所報酬料金を算定します
  • 第二種事業(小売業等)は上記会計事務所報酬料金額算定表通りとします
  • 第一種事業(卸売業等)は年取引金額を0.7倍換算とし会計事務所報酬料金を算定します
  • CVSやフランチャイズは年取引金額を0.6倍換算とし会計事務所報酬料金を算定します
  • 決算期間が1年に満たない場合は、その期間の月数で除し、これを12倍した金額をもって年取引金額として会計事務所報酬料金を算定いたします
  • 会計事務所報酬料金の上記の業種区分は消費税の業種区分に準じています
  • 消費税申告計算には原則課税と簡易課税がありますが上記の消費税申告の計算報酬料金表は消費税の課税制度に原則課税を選択した方のみに適用いたします

税理士の顧問料と決算料

顧問料決算料には、会社議事録及び契約書の作成手数料や助成金や年金の相談料も含まれており料金はすべて無料で、法人税の税務調査における税理士の調査立会の料金おいては半額にて行っております。
顧問料決算料は、法人の売上高を基準に法人税申告税理士報酬料金を算定していますが、法人事業の形態上どうしても合わない場合が発生しますのでご相談いただければ法人税申告に関して納得して頂ける低価格の税理士報酬料金のお見積もりの提案をさせて頂きます。
顧問料決算料の上記の税理士報酬料金表は、一つの目安で相談頂けましたら税理士費用に関して納得して頂ける手数料の見積もり返答ができると思います。

辻内税理士事務所報酬料金

 

 

税理士報酬に関しては、073-482-4511にお電話して頂くか、お問い合せからメールにてご連絡ください