商品やサービスの価格に消費税分を加えた「総額表示」がことし4月に義務化されます。消費者にとっては支払う価格が一目で分かるようになります。事業者間での取引は総額表示義務の対象とはなりません。 消費税率を5%から8%に引き上 …

辻内税理士・社会保険労務士・行政書士事務所では和歌山を拠点に、全国の顧問先に、毎月送付させて頂いております税理士通信をバックナンバーも含め一部公開させていただいております 税理士事務所通信では会計事務所が単に顧問先の記帳 …