法人税率の引下げ｜辻内税理士事務所報酬料金

法人税率の引き下げがありました。平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に開始する事業年度の期間中の税率は、以下の通りとなります。復興特別法人税（税額の１０％）込みの税率となります。県民税・市民税の申告書に反映されるのは復興特別法人税を含めない税額となります。（注１）

（１）法人税率の引下げ後　-　普通法人・人格のない社団等

　（イ）中小法人又は人格のない社団等は所得年８００万円以下の部分までは１６．５％、所得８００万円を超える部分は２８．０５％。

　（ロ）中小法人以外の法人は一律２８．０５％。

（２）法人税率の引下げ後　-　一般社団法人等及び公益法人等とみなされているもの

　所得年８００万円以下の部分までは１６．５％、所得年８００万円を超える部分は２８．０５％。

（３）法人税率の引下げ後　-　公益法人等

　所得年８００万円以下の部分までは１６．５％、所得年８００万円を超える部分は２０．０９％。

（４）法人税率の引下げ後　-　協同組合等

　所得年８００万円以下の部分までは１６．５％（１７．６％）、所得年８００万円を超える部分は２２％。特定の協同組合の年１０億円超の部分は２４．２％。（注２）

（５）法人税率の引下げ後　-　特定医療法人

　所得年８００万円以下の部分までは１６．５％（１７．６％）、所得年８００万円を超える部分は２０．０９％（２２％）（注２）。

（注１）復興特別法人税も平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日まで課税されます。。

（注２）括弧書は、協同組合等又は特定医療法人が連結親法人である場合の税率となります。

法人税率の引下げについての法人税申告に関してはお気軽にご相談して下さい。

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