贈与税改正論点｜辻内税理士事務所報酬料金

贈与税の改正に伴い、贈与税についても見直されることになりました。

平成27年1月1日以後の贈与から適用されます。

贈与税は、大きく分けて相続時精算課税(選択)・暦年課税の適用があります。

今回の改正では、相続時精算課税の適用範囲・暦年課税の税率に改正が加わりました。

改正1 相続時精算課税の適用範囲が拡大されます。

贈与をした者

改正前は、贈与をした年において1月1日現在において65歳以上の者にのみ

適用がありましたが、改正後は60歳以上の者から適用することができます。

贈与を受けた者

改正前は、20歳以上の推定相続人のみに適用がありましたが、

改正後は、20歳以上の推定相続人のほか、20歳以上の孫まで適用範囲が広げられました。

ただし、孫への贈与による相続時精算課税の適用は、相続税を納める際に2割加算の

適用も受けてしまい、相続税の税負担が重くなることに留意する必要があります。

　　　　※2割加算とは、相続税の計算において「配偶者」及び「一親等の血族(養子となった

　　　　　孫等一定の場合を除く）とその代襲相続人」以外の相続する者は納付すべき

　　　　　相続税額が2割増しで計算される制度をいいます。

改正2　暦年課税の税率の一部が変更されます。

改正前は、贈与税暦年課税における税率は一律でしたが、

改正後は、一般贈与財産については一般税率・特例贈与財産については

特例税率を用いることになりました。

特例贈与財産とは、贈与をした者が直系尊属(父母及び祖父母等)で、贈与を受けた者が

20歳以上の者である場合に該当することとなります。

一般贈与財産とは、特例贈与財産に該当しないものをいいます。

基礎控除後の課税価格	改正前	改正後(一般税率)	改正後(特例税率)
～　200万円以下	15％	15％	15％
200万円超～　300万円以下	20％	20％	15％
300万円超～　400万円以下	30％	30％	20％
400万円超～　600万円以下	40％	40％	30％
600万円超～1,000万円以下	50％	45％	40％
1,000万円超～1,500万円以下	50％	50％	45％
1,500万円超～3,000万円以下	50％	55％	45％
3,000万円超～4,500万円以下	50％	55％	50％
4,500万円超～	50％	55％	55％